2015-04-06 第189回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
お尋ねのありました海外電力調査会でございますが、昭和三十三年に社団法人として設立されたものでございます。以来、これまで専務理事八名おられますけれども、そのうち昭和四十五年以降七人が経済産業省出身者でございます。
お尋ねのありました海外電力調査会でございますが、昭和三十三年に社団法人として設立されたものでございます。以来、これまで専務理事八名おられますけれども、そのうち昭和四十五年以降七人が経済産業省出身者でございます。
○辰巳孝太郎君 安全面を強調されるわけなんですけれども、改めて経産省に聞きたいと思いますが、この研修の主な委託先である一般社団法人の海外電力調査会は、設立以来専務理事として原発を推進する経産省からの天下りを受け入れていますね。
福島の事故以降、電力会社への天下りというのは自粛をされているわけでありますが、電力会社からの会費で成り立っているこの海外電力調査会には相変わらず天下りをしているということであります。 そして、この研修、安全のための研修だと繰り返されているんですけれども、じゃ、この研修を実施する側である海外電力調査会がこの研修をどのように位置付けているのかということであります。
五代連続の指定ポストのことでしたけれども、委員会では、海外電力調査会の専務理事ポストについて、経産省は在職期間に一カ月の空白があるということで五代連続指定ポストの調査からこのポストを外したということが明らかになるなど、ずさんな調査ぶりが判明をいたしました。私が再調査を求めたのに対し、枝野官房長官は、三代連続ポストの調査をできるだけ早く公表すると答弁をされました。
上の段の「社団法人海外電力調査会の「指定席」ポスト（専務理事）」ということで、ここに名前が挙がっている方々が、右側にありますように、専務理事就任期間を見ても、連続して就任をしているというのが見てとれると思います。設立当初から五代以上続けて経産省のＯＢが再就職している天下りポストであります。 そこで、総務省の内山政務官にお尋ねをいたします。
御指摘のございました社団法人海外電力調査会の専務理事ポストにつきましては、公表した五代連続ポストには該当しておりません。経産省よりそもそも報告を受けておりません。
○伊賀分科員 ここに海外電力調査会が出した資料で、各国の電気事業の水力の総発電電力量に占める比率といいますか、そういうものの一覧表があるわけでありますが、その中で見ますと、細かい数字は申し上げませんけれども、たとえばフランス、イタリア、スイス、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、カナダ、アメリカ、日本、こういう一覧表の中でもかなり日本は水力発電の占める地位というものが低いようでありまして、特に日本
それで、私はごく最近のものを海外電力調査会に照会をして、最近の数字を調べたのですが、大体どの国ももっと大きくなっておりますね。もうアメリカが五〇％近く、四十何％、イギリスでは六十数％、西ドイツで五十何％、フランスにおいてすら二四％、全体の発電電力総量の半分というのは石炭をたいておる火力発電所から電気を送っておるのだが、わが国はたったの三・六％でしょう。たったの三・六％。
海外電力調査会のレポートによりますと、電力資本筋では、先行き不明確な原子力よりも石炭への志向が強い、このように報告されていますし、実際また、この二カ年間で電力事業者がキャンセルしたり計画を延期したりした発電所建設は一億九千万キロワットに達しておると。うち一億三千万程度が原発だというから、百三十基の大型原発に相当する規模だということになります。
○説明員（和田文夫君） その実態調査というものは、いろんな機関を通じまして、いま手元に持っておりませんが、ニューヨークの、たとえば停電のときの影響でございますとか、そういうものは、いろんな、たとえば海外電力調査会を通ずる調査でございますとか、あるいは大使館からの情報等により伺ったり、大要はその時点で聞いているわけでございますが、現在考えている対策を講じましてもどうしても電気が不足する場合は、戦後のときとちょっと
三十九年七月、中村辰五郎さん、海外電力調査会の専務理事、この中村さんからは軽工業局長さんです。吉岡千代三さんが三十一年六月におやめになっておりますが、ダイハツ工業の常務取締役。三十四年六月、森誓夫さん、軽工業局長さん、共同石油副社長。三十六年九月、秋山武夫さん、これが小規模企業共済事業団の理事長さん。
海外電力調査会の専務理事は、通産省の東京通産局長。 さらに日本プラント協会、これは御存じのように各プラント関係の会社が出資をしてつくっているものでございますが、実際の事務担当の副会長、あるいは専務理事、常務理事というものは、たとえば副会長は藤崎辰夫さん、これは元工業技術院長であります。
通産省はもっと大きく、海外技術協力事業団は共管でありますし、あるいは海外企業技術協力斡旋本部、プラント協会、海外電気通信協力会、中央破修センター、海外電力調査会あるいは海外元本市船の派遣費輝々、農林省はいまお話しのように、海外全拓連とか国際農友会等に対するいろいろの事業をやっておられる。
だから、たとえば、海外電力調査会とか、海外鉱物資源開発協力協会、漁業協会、森林、プラント関係、それから日本機械輸出組合、いろいろなものが民間にあるわけですよ。民間にいろいろなものがあるというのは、それぞれ理由がないこともないけれども、それを助長しているのはやはり政府なんです。政府が金を出すからそれが存在しておる。
これが海外電力調査会等に雇われて、それを通してやっておるわけでございますが、今度の改正法によりまして、会社としていわゆるコンサルティング・エンジニアとしての仕事が受けられるということを、法律を直してやれるように認めていただきたいというふうに考えております。会社の本質を変えるとまで大きな問題と考えておらないのでございます。
しかしながら非常に基本的な調査その他におきまして、従来とも外国からの要請がございましていたしております、しかしながらこれは電発会社が正面に出まして、自分の名前で行なっておるのではございませんが、たとえば海外電力調査会というものがございますが、そこに職員を派遣いたしまして、そこの職員の形で出て参り、御承知のメコン川の下流の流域の総合開発調査でございますとか、あるいはエジプトのアスワン・ハイ・ダムの調査
特に、たとえば通産省の所管する海外電力調査会のごときはその一員となりまして心から協力をしておるのでありますが、確かに、メコン河の水流調査を開始をいたしますときには、それに関与する団体の関係上、若干各省事務当局の間におきまして意見の相違もあったことは事実でありますが、閣議におきまして、メコン河の水流調査の方は外務省が所管になってやるということにきまり、それと多分ほぼ同時だったかと思うのでありますが、アジア
それから社団法人海外電力調査会、これはただいまメコン川の水力調査などをいたしておりまするコンサルタントでございます。それから海外企業技術協力斡旋本部、海外機械興発株式会社、それから一社団法人機械技術協力協会、日本産業再建技術協会、日本工営株式会社、これは例の久保田さんがやっておられる会社でございます。